木曽町商工会　商工会員向けトピックスニュース

「経済センサス・活動調査」の詳細につきましては、総務省 統計局のキャンペーンサイト をご覧ください。

　商工会では、年末資金需要期を控えて日本政策金融公庫 松本支店国民生活事業にご協力いただき、「年末金融相談会」を開催いたします。
　ご希望される方は、商工会までご連絡ください。

※国民生活事業(旧国民生活金融公庫)とは、中小企業の皆様に事業資金の融資を、また高校･大学･専門学校等に入学･在学される方の保護者の皆様には、教育資金の融資を行う政府系の金融機関です。

　　詳しい内容につきましては、送付した文書または下記のＰＤＦファイルをご覧ください。

• 年末金融相談会のお知らせ（PDFファイル。89KB）

　長野県信用保証協会の出張個別相談会を開催します。
　「信用保証協会」は、中小企業者の金融の円滑化を図るために設立された公的機関です。県・町村の制度資金、商工貯蓄制度融資等、信用保証協会の保証制度に関することについて、何でもご相談ください。
　相談を希望される方は、是非ご活用ください。

　　詳しい内容につきましては、商工会までお問合せください。

• 信用保証協会の個別相談会のご案内 （PDFファイル。56KB）

　昨年10月1日から、「米トレーサビリティ法」（米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律）が施行されています。
　米・米加工品等の対象品目を扱う事業所の方は、米トレーサビリティ法への対応が義務付けられていますので、ご留意ください。
　今回、消費者への産地情報伝達（取引等に伴う産地情報の伝達）の実施に備えての説明会が開催されますので、該当する事業所の方はご出席ください。

米トレーサビリティ制度 説明会開催のご案内（PDFﾌｧｲﾙ：90KB）

　長野県では、東日本大震災の影響を受け、事業活動に支障を来たしている事業者の方を対象に、国の「東日本大震災復興緊急保証」 に対応した 「東日本大震災復興支援資金」の取り扱いが開始されました。

　◆ 貸付対象者（東日本大震災復興緊急保証対象者）
　　○ 特定被災区域内※で地震・津波により直接の被害を受け市町村のり災証明を受けた者
　　○ 特定被災区域内の中小企業者で、売上等が著しく減少（▲10%）した者
　　○ 特定被災区域の事業者との取引関係により、売上等が著しく減少（▲10%）した者
　　○ 今般の震災に起因して急激な取引の減少（キャンセル等）が発生したことにより、売上等が著しく
　　　　減少（▲15%）した者
　　※特定被災区域：災害救助法が適用された市町村等（長野県内では栄村が該当）

　木曽町・王滝村では、４項目目（急激な取引の減少が発生したことにより、売上等が著しく減少（▲15%）
　 した者）が対象となります。　　

　　詳しい内容につきましては、下記のＰＤＦファイルをご覧ください。
　　また、商工会・木曽町役場・王滝村役場まで、お気軽にお問合せください。

• 長野県「東日本大震災復興支援資金」のご案内 （PDFファイル。334KB）

　県下各商工会では、長野県が取りまとめた「緊急経済対策」着実な実行のため、県の対応に協調して「緊急経済対策総合相談窓口」を設置ます。
　相談窓口開設に際しては、金融相談・労務等の個別相談に応じますので、是非ご活用ください。

　開設日程　　12月27日(土)　木曽町商工会木曽福島支所
　　　　　　　　　12月28日(日)　木曽町商工会木曽福島支所
　　　　　　　　　12月29日(月)　木曽町商工会館（本所）
　　　　　　　　　12月30日(火)　木曽町商工会館（本所）

　※開設時間は、いずれの日も 午前8時30分～午後5時30分までです。

　現在、わが国は、｢百年に一度の金融危機(麻生首相談話)｣に見舞われており、これから年末にかけて地域の中小企業の経営環境は厳しい状況になることが懸念されております。このため長野県商工会連合会では、この非常事態に際して危機に直面している中小企業に対して、組織を挙げて最大限の支援を行うこととし、県下全商工会に｢金融相談窓口｣を設置し、中小企業の緊急保証制度に関する相談に応じることとなりました。

　木曽町商工会では、11月21日『金融相談窓口』を設置し、年末にかけての資金繰り相談や緊急保証制度の活用に関する相談に応じております。
　年内の借入れ利用・緊急保証制度の活用を希望される方は、お早めにご相談ください。

※なお、10月31日からスタートした「緊急保証制度」の詳細については、下記の11月11日にアップした掲載内容をご覧ください。

　事業所宛に送信されてきた融資勧誘による、融資保証金詐欺事件が発生しています。

　ＦＡＸ送信されてきた申込用紙を記入して返信すると、契約関係書類が送信され、その後、「融資審査結果」が送信されて「融資のため保証協会の補償が必要」として、主として融資申込み金額の10パーセントの金額の口座振込みを要求されますが、融資は実行されません。
　保証料の送金については、郵便局での注意喚起を避けるべく、コンビニでエクスパックを購入してこれに現金を入れ、同店に発送依頼するか郵便局以外で投函するように指示しているほか、最近では運送会社の「ビジネスノート」により送金させているケースもあるようです。

　事業所宛に融資勧誘のＦＡＸが送信されてきた場合には、申込みをしないようにご注意ください。
　同じようなケースがありましたら、商工会までご連絡ください。

　※商工会では、11月21日から『金融相談窓口』を開設しております。お早めにご相談ください。

　全国の商工会では、「金融相談窓口」を設置して、政府・市町村・金融機関等と連携し、中小企業の資金繰り相談に重点的に対応いたします。
　特に、年末の資金繰りについては中小企業にとっての喫緊の課題ですので、早めの資金手当が必要となるケースが出てきます。資金繰りについて検討をされている事業所の方は、お早めに商工会までご相談ください。

　また、中小企業の資金繰り支援のため、10月31日から『緊急保証制度』が始まっています。
　従来のセーフティネット保証対象業種であった、建設業・ものづくり製造業・運送業・ガソリンスタンドなど185業種から、対象が大きく広がって、
■原材料価格高騰の影響を受ける業種（各種製造業・食品加工製造業・化学工業・プラスチック製品製造業など）
■仕入価格高騰の影響を受ける業種（小売業・卸売業・飲食店・不動産業・サービス業など）
まで618業種となりました。
　緊急保証制度の内容や対象となる業種の詳細は、商工会までお問合せください。

緊急保証制度 リーフレット（PDFファイル。327KB）

長野県では、急激な経済変動により事業活動に支障をきたす中小企業の方々の円滑な資金調達を支援するため、中小企業融資制度資金を拡充しました。

１， 新たな資金メニューの創設（平成20年12月1日～）
　急激な経済変動により事業活動に支障をきたす中小企業者の円滑な資金調達を支援するため、中小企業振興資金の中に別枠で「短期資金緊急対策枠」を創設します。
　　■中小企業振興資金（短期資金緊急対策枠）の内容
　　　　・ 融資目標額：（20年度）80億円
　　　　・ 貸付条件：運転資金 2,000万円 貸付利率2.2％ 貸付期間１年以内
　　　　・ 取扱期間：平成20年12月1日から平成22年3月末まで

２， 融資目標額の拡大（平成20年10月28日～）
　国の総合経済対策等によりセーフティネット保証（※）の対象業種が大幅に追加されたことから、今後の資金需要の増加が見込まれるため、融資目標額を拡大しました。
　　■特別経営安定対策　　　75億円 →150億円（＋75億円）
　　■原油・原材料高対策　 100億円 →150億円（＋50億円）

　※ セーフティネット保証の認定は市役所・町村役場の商工担当課・商工会・商工会議所にご相談ください。

　日本政策金融公庫 松本支店国民生活事業にご協力いただき、金融相談会を開催いたします。
　国民生活事業(旧国民生活金融公庫)とは、中小企業の皆様に事業資金の融資を、また高校･大学･専門学校等に入学･在学される方の保護者の皆様には、教育資金の融資を行う政府系の金融機関です。
　年末資金需要期を控えて『年末金融相談会』を開催いたしますので、仕入資金や諸経費支払資金等に｢固定で低金利･長期返済｣の公庫資金をお役立て下さい。

　詳しい内容につきましては、送付した文書または下記のＰＤＦファイルをご覧ください。

　　年末金融相談会 開催のご案内 （ＰＤＦファイル 124KB）

　長野県商工会連合会・同 木曽支部広域協議会が実施している各種事業への参加事業所を募集しており
　ます。
　事業の詳細や事業ヘ新たに参加を希望される方は、商工会までお気軽にお問合せください。

信州特産品等推薦選定事業

　長野県商工会連合会が行なう信州匠選事業は、申請があった特産品等が一定基準に合致しているか、
　信州匠選選定会により審査し、基準をクリアした特産品等を信州ブランド特産品として認定するものです。
　消費者の皆様には長野県産商品を愛用していただき、長野県を訪れる県外の皆様には、地元の地域資源
　を使用した特産品をご購入していただくことにより、地域産業の振興を図ろうとする事業です。
　詳しい事業内容は、下記の画像をクリックしてご覧ください。

視察研修のできる事業所登録事業

　この事業は、長野県内の観光等の振興を図るため、「学習」という切り口から視察研修のできる事業所を
　ピックアップして、観光振興等に活用しようとする事業です。
　この事業では、視察研修等ができる事業所をホームページ上に掲載して、親子・学校関係者・行政関係他
　など誰でもが県内の事業所の視察研修ができるよう、事業所の情報提供を行います。
　視察研修を受け入れる事業所等にとっては、自社施設のＰＲや自社製品の販売・ＰＲができるチャンスにも
　なります。
　現在掲載されている事業所等の一覧については、長野県商工会連合会のホームページをご参照ください。
　⇒　http://www.nagano-sci.or.jp/ 　->> 視察のできる企業検索

地域ポータルサイト ”長野が好き”

　長野県商工会連合会では、『地域の情報は地域から発信』をコンセプトに、県下各商工会が中心となり、
　地域ポータルサイト ”長野が好き” を運営しています。
　簡単なパソコン操作だけでホームページが運用できるようになります。（年間 30,000円程度の費用。）
　現在まだホームページを運用されていない事業所の方、また、簡単にホームページ情報の更新をしたい
　とお考えの事業所の方は、この事業へ是非ご参加ください。
　”長野が好き” の事業内容については商工会までお問合せいただくか、
　長野県商工会連合会が運営しているホームページをご参照ください。