「法律無料何でも相談会」開催のご案内
2022.06.6 up。
地域住民の皆様へ
長野県弁護士会・長野県商工会連合会では、「法律無料なんでも相談会」を開催いたします。
借金・相続・遺言・離婚・借地借家問題、高齢者等の財産管理、企業経営、刑事･少年事件など、あらゆるトラブル・法律問題でお困りの方は、一人で悩まずに、この相談会をご利用下さい。弁護士は、裁判官と同じ、法律の専門家です。
多くの皆様方のご来場をお待ちしております。
多くの皆様方のご来場をお待ちしております。
| 日 時 | 第１回目 令和４年８月23日(火) 午後1時～3時まで 第２回目 令和５年１月24日(火) 午後1時～3時まで |
|---|---|
| 場 所 | 木曽町商工会館 |
| お申込み | 木曽町商工会 TEL.22-3618 |
| お願い | ※ 相談時間は、毎回午後1時から午後3時までです。 ※ 予約相談となります。予約なしの場合、相談時間が取れない場合もあるため必ず開催場所の商工会に、事前に電話でお申込み下さるか確認してお出掛け下さい。 ※ 商工会会員や事業者に限らず、一般住民の方も対象となります。 ※ 木曽地域の事業所及びお住まいの方であれば、所在地域に限らず、どこの相談会でも受付は可能です。 ※ 個人情報の保護については、厳守いたします。 |
| その他の会場 | 6月28日(火) 木祖村商工会館 7月26日(火) 上松町商工会館 9月27日(火) 大桑村商工会館 10月25日(火) 南木曽商工会館 11月22日(火) 木祖村商工会館 12月6日(火) 上松町商工会館 2月14日(火) 大桑村商工会館 3月28日(火) 南木曽町商工会館 |
開催案内は
こちらをご覧ください
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中小企業施策広報
全国連より、商工会員の皆様へのお知らせ一覧
関係省庁からの中小企業施策等について、全国商工会連合会が随時情報を更新しています。
上記のURLにアクセスしてご利用ください。
上記のURLにアクセスしてご利用ください。
事業者の皆様へ「木曽町第６波対応事業者支援金」の申請が始まっています！
2022/06/1 up
木曽町では、新型コロナウイルス感染症の第6波の到来及びまん延防止等重点措置のよる影響を受け売上げが落ち込んだ町内の中小企業者等に対し、事業継続を支えるために特別支援金を支給します。
【対象者】
個人…町内で事業を行い、町内に住所を有する者
又は木曽町商工会に加入する者
法人…町内で事業を行い、町内に登記が行われている者
又は木曽町商工会に加入する事業所
【条件】
・
令和４年１月～３月までの売上合計が、令和３年１月～３月、又は令和２年１月～３月、又は平成31年1月～3月の売上合計と比較して
20％以上減少、
又は20万円以上減収している事業者
※月別売上には、国が実施する事業復活支援金や県が実施した拡大防止協力金（営業時間の短縮）を含める必要はありません。
※令和3年11月から令和4年3月までを対象とした国の事業復活支援金を受給した事業者であっても、この支援金は申請することができます。
【給付金額】
減少額に対して2分の1を給付 《上限 20万円》
【申請方法】
（申請は1事業者1回限り）
給付申請書兼口座振込依頼書に必要事項を記入し、必要書類を添付の上、木曽町役場観光商工課又は木曽町商工会へ提出ください。
（様式は木曽町ホームページからダウンロードいただけます）
【添付書類】
①売上比較対象年月（令和4年１～3月）の月別売上表など
②比較する元のとなる年（平成31年、令和２年・3年のいずれか）の１～３月の各月の売上内容が分かる資料
※法人事業概況説明書両面、確定申告書Ｂ一式、試算表等の写し等）
【申請期限】
令和４年６月30日（木）まで
詳しくは、下記のページをご覧ください。
木曽町第６波対応事業者支援金のお知らせのページ（外部リンク）
「新型コロナ対策推進宣言の店」事業の実施について
2020/6/12 up
「新型コロナ対策推進宣言の店」は、県内の経済活動の再開・需要喚起を図るために長野県が実施する事業です。自ら適切な感染防止策を行う事業者の取組を
PRする手段として、ステッカー・ポスターを入口や店内に掲示してもらうことで、お客様に安心してお買い物やサービスを受けていただくものです。
詳細については、県ホームページで案内しておりますので、併せてご確認ください。
「新型コロナ対策推進宣言の店」事業の実施について
2020年7月1日から全国でプラスチック製買物袋の有料化が始まります。
2020/6/1 up
2020年7月1日より、レジ袋の有料化がスタートします。
プラスチック製買物袋を扱う小売業を営む全ての事業者が対象となります。
主な業種が小売業ではない事業者（製造業やサービス業）であったも、事業の一部として小売業を行っている場合は有料化の対象となります。
事業所の皆様、今から準備・対応をお願いいたします。
詳しくは、
経済産業省の事業周知ページ をご覧ください。
経済産業省の事業周知ページ をご覧ください。
「新型コロナウイルス感染症」拡大に関する商工業関連支援策のご案内